中古戸建のことなら｜固定資産税の基礎知識 の0万円 | 新潟市の不動産情報なら株式会社マスターマインド

固定資産税とは、毎年1月1日現在（賦課期日）に所有している不動産にかかる市町村税のことです。所有する土地・建物、償却資産に課税され、個人、法人は問いません。

賦課期日現在の時点で、固定資産課税台帳に所有者として登録されている人に自治体から納税通知書が届き、その通知書で年4回に分けて納付します。
固定資産税は、年の途中で売却したり、焼失や解体などによって滅失したりするようなことがあった場合でも、その年度分の固定資産税は全額課税されます。一方、不動産購入日が1月2日だった場合は、翌年から支払うことになります。

納税義務者は毎年1月1日現在（賦課期日）、各市町村に備えつけられている固定資産課税台帳や登記簿に、土地や家屋の所有者として登録されている人です。もし、その年の途中で土地や家屋を譲渡した場合でも、納税義務者は譲渡者になります。また、登録されている人が賦課期日前に死亡した場合、賦課期日現在で実際に不動産を所有している人に納税の義務があります。

固定資産税には、固定資産税を決定するための基準となる固定資産税評価額があります。固定資産の評価は総務大臣が定めた基準に基づいて行われ、土地と建物の価格は3年ごとに見直されます。そして、評価によって算出された「課税標準額」は固定資産課税台帳に登録され、登録された課税標準額の価格が固定資産税になります。

固定資産税の税率は市町村によって異なりますが、一般的には1.4％を標準税率としています。

計算式は「課税標準額×標準税率1.4％＝固定資産税」となります。ただ、財政が困難な地域の場合は1.4％よりも引き上げられることもあります。

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